Saturday, May 6, 2017

共同研究契約の新しい雛形「さくらツール」

 昨年から、知的財産研究所のIIP知財塾で、「共同研究開発を促進するための環境整備」をテーマとする共同研究に関わる機会を得て、経団連の「産学官連携による共同研究の強化に向けて」(2016年2月16日)やイノベーション促進産学官対話会議(文部科学省・経済産業省)の「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(2016年11月30日)の公表に至る議論に注目していました。上記ガイドラインには、共同研究契約締結の円滑化のための雛形類の整備が謳われていて、どう具体化されるのかが気になっていたところ、2017年3月末に「大学等における知的財産マネジメント事例に学ぶ共同研究等成果の取扱の在り方に関する調査研究」によって、共同研究契約についての11類型の新しい雛形である「さくらツール」が公表されました。その後、4つのPDFファイルから成る大部の成果報告書も公表されていて、英国知的財産庁の共同研究契約等の雛形であるLambert Toolkitの翻訳や大学等へのヒアリングなどを踏まえてまとめられたことが分かります。

Blogの開設

 2015年から1年半ほど、国際商事法務、ビジネス法務、Business Law Journal、知財研フォーラム、特許ニュースといった雑誌のいずれかにほぼ毎月執筆する機会を頂いていましたが、ビジネス法務での12回連載「進化する知的財産法務A to Z」も終了し、少し落ち着きました。Blogを設けて、新しい法務の分野に関わる興味深い話題について時々書いていこうと思います。